N・K・K（大連）諮詢有限公司

   日本企業が中国へ進出する際の助言、その後の進出準備、現地法人設立手続まで、一貫した中国進出サポートサービスを行います。
   中国進出サポートは、中国現地法人、及び代表事務所設立に関する事前相談から、各許認可の取得、関連法規のチェック、合弁契約などの関連契約の作成、審査、及び交渉まで、クライアント企業が業務を開始するまでの、一連の手続きをサポートする業務です。
   私共は、多数の日本企業の中国現地法人設立代行業務を通じて蓄積したノウハウと、大連市外国企業誘致協力企業としての大連現地政府との強力なバックアップを基に、クライアント企業の中国進出を的確に、且つスピーディにサポート致します。

   企業が直面するさまざまな法律問題について、現地法律事務所と提携する事で広範な法的サービスを提供しています。
   中国における事業活動に伴って生じる法律問題には、様々な法令、例えば契約法、公司法、外商投資企業関連法等々が関わりま。
   一般企業法務は、企業を取り巻く様々な法律問題、契約等に関してアドバイスを提供する法律業務で、各種取引契約、売買等の基本契約、ライセンス契約等について、ドラフト、レビュー、交渉アドバイス等を行っています。また、定款や社内規定の整備等に関するアドバイス、中国現地法人の経営管理、労務管理、労働契約等に関してもアドバイスを提供しています。
   サポートの形式も、弁護士事務所による包括的、全面的なサポートを行う弁護士顧問契約から、特定範囲のみカバーする基本コンサルタント契約、スポット案件契約と、企業の様々なニーズに合わせたご契約が可能です。

   中国進出企業が身近に抱える問題の一つに、労務管理があります。日本式管理か中国式管理か？多くの企業が頭を悩ませる問題です。社会主義資本経済という中国独特の経済環境下において、過去に取り扱った様々な事例を基に、クライアントの進出形態に合わせた労働契約管理、就業規則や賃金規定の制定、各管理体制のサポートをいたします。
   万が一、労働争議や労働仲裁が起こった場合でも、現地弁護士事務所との提携により、速やかな対応を行います。

   中国の知的財産関連法律の立法に長年従事した、経験豊富な知的財産専門の弁護士が、中国国家知識産権局、及び中国商標局に対する特許、実用新案、意匠、商標の出願および権利化業務を行います。
   豊富な専門知識と実績をもとに、想定される紛争の可能性を織り込んだ形で出願業務を行っていきます。
   万が一知的財産関連のトラブルが生じた場合でも、知的財産専門の弁護士と、民事訴訟専門の弁護士とがチームになって業務にあたるため、法律と技術の両面から綿密に検討することが可能であり、紛争解決力に優れた対応戦略を編み出すことができます。
   実際に、侵害訴訟などの知的財産関連の紛争で多くの成果を挙げています。

   中国ビジネスの多様化、中国自身の経済発展により、進出企業が事業活動を展開していくうえで、グループ会社内での再編や、外部企業とのM&Aも、すでに珍しくない戦略となっています。 合併、営業譲渡など、制度のメリットとデメリットを踏まえて適切な組織再編の実現を支援いたします。
   企業買収（Ｍ＆Ａ）については、戦略の策定、相手先の選定、調査、交渉、契約締結、統合まで、あらゆる場面で積極的に支援致します。各政府機関との折衝や、関連文書の提出も行ないます。
  また、会社清算など、進出時の何倍もの労力が必要な法的整理についても、助言や関連文書の作成から、清算開始後の財務に関する調査、財産の評定、資産譲渡、労務問題の解決についての支援も行います。

   紛争を未然に防ぐためのアドバイスと、紛争発生後の代理人業務を行います。
   この分野において豊富な経験を持つ弁護士が効果的な訴訟戦略を立案し、保全、執行手続きを含め、訴訟のあらゆる局面に対応します。
   また、仲裁、調停といった訴訟に代わる他の紛争解決手続きについても、中国、日本それぞれの商習慣や考え方に基き、助言や代理人業務を行い、紛争の解決に努めます。
   弊社の強みのひとつとして、日本語でコミュニケーションをとりながら、依頼者が抱える紛争を解決に導けることも挙げられます。